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2021年 ニュースリリース

 サービス・技術 (建設通信新聞 14面)

2021年新春TOPインタビュー いであ 田畑 彰久 社長

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【新技術で環境分野リード】

現行の第4次中期経営計画は初年度の前々期で当初の数値目標を達成。2年目の2020年12月期は創立70周年を迎える23年12月期での目標としていた連結売上高200億円を3年前倒しで達成する見込みだ。「強みのある分野に政府予算が重点配分されている」と堅調な市場環境を背景に、「既存領域でのシェアを拡大しながら新しい事業への取り組みをさらに進めていく」と、21年12月期での第4次中計の総仕上げとともに次期中計への道筋を描く。

新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進では、水深2000mの海底まで調査可能な自動航行水中ロボット『YOUZAN』を民間で初めて開発・商用化した。環境調査事業部に設けた外洋調査部と連動し「外洋調査に力を入れる」方針だ。特に環境コンサルタント部門での注力分野に挙げる「再生可能エネルギーの活用推進をメインとした脱炭素や海洋ゴミ問題などの資源循環と絡んで海洋生態系は今後ホットイシューとなっていく。外洋の調査技術もこれから大いに活躍する場面が出てくる」と意気込む。

さらに環境DNAを活用した調査・分析技術を活用した業務も拡大。マイクロRNAメチル化測定による早期がん診断技術の開発では「膵臓がんをステージ1で発見できるマーカーの実用化に向けた研究」が大阪大と共同で進む。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会的要請に対応するため、食品・生命科学研究所(大阪市)と環境創造研究所(静岡県焼津市)を衛生検査所として登録し、PCR検査体制を整備。環境創造研は「環境DNA技術を含め将来を見据えた環境分野でどういう技術開発が今後必要か精査した上で拡充する」計画だ。

建設コンサルタント部門では「緊急治水対策プロジェクトや国土強靱化加速化対策などに着実に対応し、強みを生かして防災まちづくりや地方創生に絡む仕事も増やしたい」と語る。

働き方改革では「必要な設備導入と同時に制度面での整備」を進めており「リモートを含めた時間と場所を問わない働き方の構築」を目指す。人材育成ではeラーニングの積極導入とあわせて自社でPCR検査ができるメリットを最大限に活用して対面による集合研修も再開した。AI人材の教育にも力を注ぐ。

「コロナ禍によって必要な整備が一気に進み、同時に何が必要で何がそうでないかも必然的に見えてきた。この1年間の経験を精査して働き方の質を高めていきたい」

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