土砂災害

概要

当社では、土石流による防災・減災対策の立案から、斜面崩壊などの緊急の対処が必要な箇所での砂防設備の設置や、災害発生直後の国や自治体からの要請による被害状況調査、災害復旧の計画、設計など、総合的に土砂災害の復旧事業を支援し、安全・安心な暮らしの実現に貢献しています。

土砂洪水氾濫の対策

近年、中山間地での斜面崩壊や土石流の発生とそれに伴う、下流河道での河床上昇、河道埋塞により、土砂と泥水の氾濫（土砂・洪水氾濫）が発生し、甚大かつ広域な被害が頻発しており、家屋浸水などが発生しています。
当社では、想定される降雨を踏まえて土砂・洪水氾濫の検討や、対策として砂防堰堤や遊砂地の施設配置計画を立案しています。また、土砂災害のハザードマップ作成や土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査を実施しています。

災害発生時の復旧に向けた対応

大規模な土砂災害の発生時には、早急・確実な対応が求められます。災害発生時に国や自治体からの要請を受けると、当社では迅速に体制を構築し、被害状況の把握や災害防止対策の整備に向けて迅速かつ的確に業務を遂行します。
土砂災害に対しては、当社所有のセスナ機やUAVを活用した広域調査、渓流内の不安定土砂に関する現地確認を実施し、再度災害防止を目的とした砂防堰堤の設計などに反映します。

【災害発生時の対応の事例】

近年頻発している大規模な土砂災害発生時には、国や自治体からの要請を受けて災害発生直後の被害状況調査から災害防止対策の計画、設計に至るまで、復旧事業を支援しました。

西日本豪雨（2018.7）

平成30年7月、西日本地方を中心に同時多発的に河川のはん濫、がけ崩れなどの災害が発生し、死者・行方不明者約230名と極めて甚大な被害が発生しました。
当社では、国・県・市からの災害支援要請を受けて被災状況を把握し、応急復旧および本復旧の設計を行いました。砂防堰堤、河川堤防、護岸や、道路、橋梁、法面などの被災施設の早期復旧に向けて支援しました。