地震・津波災害

耐震対策では、道路や橋梁、堤防、法面など各種インフラ施設について、耐震設計、耐震補強などの対策を行い、人命や人々の生活を守っています。

大規模な津波に備えるには、ハードとソフトの対策を組み合わせた多重防御による津波防災を進めることが求められます。高度な津波数値シミュレーションモデルを用いて、施設整備によるハード対策、避難警戒体制などのソフト対策の両面から支援を行っています。

大規模地震による被害が発生した場合は、早急、確実な対応が求められます。当社では、災害発生エリア近傍の拠点のみならず、全国の拠点の技術者を対象に連携できる体制を構築し、被害状況の把握や復旧に向けて迅速かつ的確に業務を遂行します。

当社では、東日本大震災や熊本地震などで、国や県からの要請を受け、災害発生直後から調査、計画、設計を行い、復旧事業の支援を行いました。これまでに、当社で計画、設計した施設の復旧工事が数多く竣工しており、復旧事業を通し社会に貢献しています。

平成23年3月11日、三陸沖を震源としたＭ9.0の地震が発生、東北から関東に至る広域にわたって地震動、液状化、津波による被害が発生しました。、特に沿岸部では津波により極めて甚大な被害が発生しました。
当社では国・県からの要請を受け、地震発生直後から被害調査、施設の復旧計画、設計を行ってきました。当社で実施した道路、橋梁、河川堤防などの復旧計画、設計の対象は東日本各地、300件以上にのぼります。

平成28年4月16日、熊本県を震源としたＭ7.3の地震が発生、熊本県から大分県にかけて地震動による被害が生じ、阿蘇山付近では道路の寸断や橋梁の落橋という甚大な被害が発生しました。
当社では国・県からの要請を受け、地震発生直後から被害調査、施設の復旧計画・設計を行っており、4橋梁の復旧計画、設計を実施しました。