【新聞記事】24年12月期に売上230億／気候変動など領域拡大／いであ新中計

いであは、2022年12月期を初年度とする第5次中期経営計画の概要を明らかにした。「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに、強みを生かした基幹事業の強化とともに、気候変動分野での企業に対するコンサルティングサービスや、生命科学分野での早期がん診断技術実用化など新規事業創出・新分野開拓を加速。事業領域の拡大と新たな収益基盤の構築に注力していく。計画最終年となる24年12月期の連結売上高は、21年12月期実績(206億2300万円)に比べ11.5%増の230億円を数値目標に設定した。

2日に開いた21年12月期決算説明会で田畑彰久社長は、重点事業分野での技術開発の取り組みなどを紹介。この中で気候変動分野の新サービスでは、市場区分変更によるプライム市場の上場企業にはTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言と同レベルの情報開示が求められるなど、企業の非財務情報開示への社会的要求は高まっているとして、同提言に基づく気候関連リスク・機会の評価支援サービスや、自然環境分野のTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への拡大を見据えた企業の持続可能な経営を支援するコンサルティングサービスを強化する考えを示した。

生命科学分野では、大阪大学と共同研究を進めるマイクロRNAメチル化測定による早期がん診断技術が昨年特許を取得。初期段階での検知が難しいすい臓がんを始め、消化器系や肺がん診断への応用も可能として超早期がん診断技術の実用化と治療法の開発・実用化に取り組む。静岡県焼津市に4月から新たな研究棟を建設するなど、研究体制も強化する。

このほか、次世代水中ロボットなどを活用した海洋調査や海底資源開発や再生可能エネルギー開発に伴う環境調査、ICT機器を活用したスマート水産、流域治水など防災・減災、国土強靱化への対応やインフラ維持管理での点検ロボット活用などに注力していく。

海外事業も循環型社会や防災・減災、災害復旧支援などの取り組みを強化。ODA(政府開発援助)に特化した子会社のIdesと合わせて中計最終年では「現在の約5億円から10億円程度まで売り上げを拡大したい」(田畑社長)としている。

中計初年度となる22年12月期の連結決算予想は売上高215億円、営業利益26億円とし、過去最高を更新した前期を上回る見通し。