【新聞記事】いであ 3カ年経営計画の目標値を上方修正 連結売上高200億円を前倒し達成

いであは、2019年12月期から3カ年が対象の中期経営計画に盛り込んでいる業績目標を上方修正する。防災・減災対策に加え、環境分野の中でも資源・エネルギー関連業務の受注拡大が売上高や利益に貢献。業績が好調に推移していることから、中期経営計画の最終年に設定していた連結売上高の目標値を194億円から203億円に引き上げる。

同社は19年12月期の決算説明資料を3日に開示した。長期的な目標としてきた創業70周年の23年12月期に設定する売上高200億円の目標を前倒しし、20年12月期に達成できる見通し。日刊建設工業新聞社の取材に対し、田畑彰久社長は「得意分野を成長させながら、業容拡大を進める」と述べ、これらの取り組みを通じ「強靱な経営基盤を作り上げる」考えを明らかにした。

中期経営計画では▽災害リスクに対する防災・減災▽外洋の環境調査と海洋資源開発に伴う環境・生態系調査－といった10項目を重点事業分野に据える。計画に基づき、国土強靱化や大規模な海洋環境調査、土壌汚染対策業務での受注拡大を推進。19年12月期決算では売上高が196億34百万円(前期比6.3％増)、営業利益は19億32百万円(37.4％増)に達した。

20年12月期以降は、昨年発生した台風19号を契機とした治水対策関連業務や環境分野で受注を積み上げる方針。新技術を活用した海洋調査分野で優位性を発揮する。東京大学生産技術研究所の技術移転を受け、水深2000メートルの海底を探査できるAUV(自律型無人潜水機)を民間で初めて導入。海洋資源開発に伴い、ニーズが高まっている海底環境調査や海洋ごみの探査などに役立てる。

海外も需要のある海洋ごみ対策にも技術で貢献する。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で進めている現状調査などをベースとし支援に乗り出す考え。人工知能(AI)で赤潮の発生予測の精度向上を可能にするなど高度なAI技術の普及・拡大も狙う。