「パートナーシップ構築宣言」への参加について

内閣府、中小企業庁等では、取引先との共存共栄の取り組みや取引条件のしわ寄せ防止について、各企業の代表者が「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表するよう働きかけを行っています。

当社においても、上記取り組みの趣旨に賛同することから、次の項目について宣言文書のとおり宣言いたします。