生物多様性関連支援

生物多様性・自然資本は、気候変動分野と違って、事業の活動量だけでなく事業活動を行う地域の特性を考慮する必要があります。
当社は、事業の事業活動に伴う環境負荷を土地面積に換算して定量化する手法「エコロジカル・フットプリント」に先行的に取り組んでおり、この手法を活用することで、自然への依存度・影響度を定量的に評価し、リスクと機会を特定することができます。

出典（左図）：地球1個分の暮らしの指標～ひと目でわかるエコロジカルフットプリント～、ＷＷＦ日本のエコロジカル・フットプリント2015

出典（右図）：生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JBO3）詳細版報告書、令和3年3月、環境省生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会

※この手法は、サプライチェーンを把握していなくても国別の環境負荷を推定できること、気候変動と生物多様性などのトレードオフの関係を考慮した統合指標であること、環境収容力（バイオキャパシティ）と環境負荷の関係から持続可能性を評価できることが特徴です。

リスク・機会の特定から、目標・KPI設定、具体的な対応策の検討、モニタリングや新たな機会創出、ネイチャーポジティブに貢献する自然環境保全活動の伴走支援まで、単なる情報開示にとどまらず、ビジネスチャンスの創出を目指したサービスを提供します。

企業の緑地や社有林は、これまで社会貢献策として扱われてきましたが、本来は多様な機能を有し、適切な管理を行えば複数の課題を同時解決する「自然を活用した解決策（NbS）」となることから、TNFDや30by30の動きにあわせてその価値が見直されています。当社は、企業の緑地や社有林に対して現地調査を行い、生物多様性やCO2吸収、水源涵養などの機能を定量的に評価し、その活用方策を支援してきました。これらの調査・評価の技術・経験を活かして、緑地・社有林の資産価値を最大化するための管理方策を提案します。

水と化学物質は多くの製品の製造に使用されていることから、製造～使用～廃棄過程における資源調達や環境汚染などにより、企業は地球規模で生物多様性・自然資本に影響を与えている可能性があります。このため、企業は、資源循環の観点から持続可能な利用に移行するとともに化学物質の適切な管理が求められますが、とりわけ化学物質は、サプライチェーン上に複雑に関わり、専門性が高いことが企業にとって大きなハードルとなっています。
当社は、水や化学物質の分析部門を持つ環境コンサルタントとして、水や化学物質のリスク評価、リスク管理方策について、包括的に支援します。