土壌汚染・廃棄物調査

概要

土壌汚染対策法が2003年に施行され、その後の改正に伴う規制強化や、自治体の条例での上乗せ規制など、土壌汚染調査が必要となる機会が増えています。さらに不動産売買や企業のサステナビリティ(SDGs・ESG)対策など、自主的に土壌調査が求められる機会も増えています。当社では、「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」として、法手続きや行政対応、調査、分析、評価、対策工事、リスクコミュニケーションに至るコンサルティングサービスを提供します。

コンサルティング

法令上の義務や不動産取引、用途転換、環境デュー・デリジェンスなど、様々なニーズや用途に応じて、対象地で顕在化しているリスクや潜在リスクを含め、土壌汚染対策法や廃棄物処理法、改正民法など、関係法令の知見に基づき最適なソリューションを提供します。

地歴調査、土壌汚染調査

対象地や事業に関わるリスクを適正に評価するため、ニーズや要求レベルに応じた調査、対策工事を見据えた効果的な調査を提案します。法定調査では、各段階に応じて、専門的かつ複雑な技術的事項や基準を満たすことが求められます。行政と円滑なコミュニケーションを図ることにより、手戻りや無駄のない法令対応を実現し、事業スケジュールが確実なものとなるよう支援します。

対策工事・リスクコミュニケーション

汚染状況や立地条件、土地利用計画に応じた最適な対策を計画・立案し、対策工事を実施します。また、建設工事中に遭遇する埋設廃棄物に対しては、関係法令の取り扱いの整理や調査・処理方法の検討、行政・周辺住民への対応など、幅広く適切な対応が求められます。蓄積したノウハウを活かし、状況とニーズに合わせた技術とサービスを提供します。

廃棄物調査（PCB・アスベスト関連など）

PCB含有廃棄物やアスベスト含有建材などの調査、分析を行います。
PCBは、トランス・コンデンサーなどの電気機器の絶縁油だけにとどまらず、塗料（塗膜）、感圧複写紙、シーリング材などにも使用の疑いがあり、当社では、このようなPCB使用の疑いがある製品も含めて対応します。
アスベストを含む建材は、2006年以前の建物には使用されている可能性があり、解体・改修工事で事前にアスベスト調査を行い、結果を届け出る必要があります。
当社では、豊富な実績、経験豊かな技術者が、法手続きや行政対応、調査、分析、評価、対策工事、リスクコミュニケーションに至るまで支援します。