【新聞記事】いであ 田畑 彰久氏 強靱化対応、新規市場開拓を推進
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－足元の状況は。
「昨年各地に被害をもたらした大規模災害を受け、国土強靱化に向けた取り組みが加速している。政府による3カ年の緊急対策も打ち出され、当面の受注環境は堅調に推移するとみている。持続的な成長に向け、新規事業の作り込みや人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)といった先進技術を活用する。働き方改革も並行して進め、社員一人一人が働きやすい環境を実現する」
－収益力をどう高める。
「4月に技術開発と防災・減災に向けた二つの専門部署を立ち上げる。事業開発本部は新分野への参入に向けた戦略立案を担う。経営的な視点を交えながら当社の強みが生かせる市場を発掘したい。防災・減災の専門部署は主に河川分野をターゲットに各部門が扱う業務を共有し、提案力の強化を図る」
－注力分野は。
「当社は環境と建設のコンサルが一体となっているという他社にはない強みを持つ。この特徴を生かし、環境と調和したインフラ整備や、インフラの機能や構造を踏まえた環境の創出などを狙う。海洋観測向けに開発した水中3Dスキャナーによる水中可視化技術などを各種構造物の維持管理にも活用していきたい。収益源の一つになる再生可能エネルギー分野でも提案力を発揮する。風車に鳥が衝突する『バードストライク』に対応するための調査方法を開発した。神奈川県や大阪府など四つの研究拠点を軸に、多様化する発注者ニーズに対応したい」
－人材確保が急務だ。
「コンサル各社で人財確保の競争が激化している。こうした状況を踏まえ、学生向けの就活サイトを活用したり、展示会で当社を紹介するブースを出展したりして知名度向上を図る。新規・中途採用だけでなく、協力会社の活用やM＆A(企業の合併・買収)も視野に入れ、人員増強を図る。社員を対象にした研修会を通じて連帯感を醸成する取り組みも進めている」
－働き方改革への対応は。
「2013年以降、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)や女性活躍推進などを着実に進めている。社内に『働き方改革推進委員会』も立ち上げ、さまざまな制度改革を進めている。時短労働と生産性向上の両輪で働き方改革を強力に進める」。