広島国道管内交通事故調査検討業務

広島国道事務所管内において、PDCAによる交通安全事業の推進を目的とし、事故対策の検討、対策効果の検証などを実施しました。
幹線道路の事故対策検討にあたっては、現地調査のほか、ETC2.0プローブ情報による急ブレーキ発生履歴の把握、アイカメラ装着走行調査による運転挙動(注視先、速度、ブレーキ)の確認などを行い、事故につながる要因を分析しました。
事故要因の低減・解消に向けた対策方針を立案し、注意喚起対策や減速を促す路面標示(シークエンスパターン)などの設置位置や形状を設計しました。
また、対策後の効果検証のため、ETC2.0プローブ情報やビデオ調査により事故リスク(急ブレーキ発生頻度等)の減少を確認しています(2019年5月記者発表)。このほか、生活道路の事故対策エリアにおいても、ETC2.0プローブ情報により事故リスクを把握し、対策効果の検証を行っています。
なお、本業務では、交通安全対策アドバイザー(有識者、関係団体)、警察、道路管理者の意見を伺いながら、交通安全対策の取り組みを進めました。