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2022年 ニュースリリース

 サービス・技術 (建設通信新聞 14面)

2022年新春TOPインタビュー いであ 田畑 彰久 社長

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【総合力結集し領域拡大】

第4次中期経営計画の最終年となる2021年12月期は、前年に続いて、「売上高、営業利益いずれも計画どおりの着地となる見通し」であり、新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進など8つの重点課題にも「一定の成果を上げることができた」と手応えを口にする。

1月からスタートする第5次中計では「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げる。これまでの技術開発や事業開発の成果を「新たな収益基盤となるビジネスとしていく」とともに、「建設コンサルタントの中でも環境に強いわれわれの総合力を生かすことによって新しい価値が創出できるのではないか」と見据え、「チャレンジングな目標を想定している」と、さらなる高みを目指す。

「流域治水」は、国土強靱化とともに気候変動にも関わるとして、まさに「総合力が発揮できる分野」と着目する。防災まちづくりも「地域全体のマネジメント」を視野に取り組みを強化。さらに「社会基盤整備における生物多様性の保全や農業分野での環境保全などのコンサルティング業務」にも力を入れていく。

環境コンサルタント部門では、「レアアースなど海洋資源開発、海洋保護区の管理における環境監視と保全、それからマイクロプラスチックなど海洋ごみ問題を含む資源循環についても国内外で注力していく」との考えを示す。

海外部門はコロナ禍の影響を受けつつも「技術力が認知されプライムでの受注も増えている。見通しは非常に明るい」。

このほか生命科学分野では、大阪大学と共同開発を進めるマイクロRNAメチル化測定による早期がん診断技術で「特許を取得した。すい臓がんをステージIで発見できるがんマーカーとする実用段階にきている」と期待を込める。

カーボンニュートラルの世界的な潮流も強烈な追い風となる。「再生可能エネルギー関連とともに、脱炭素に向けての取り組み支援では民間企業からの引き合いが非常に多い」として体制整備を急ぐ。

将来にわたって成長スパイラルを描く上で「積極採用」と「人材育成」には従前以上に意を注ぐ。M&A(企業の合併・買収)は「建設コンサルタント分野や、海洋観測機器、センサーなどものづくり企業」を対象に意欲的に取り組む構えだ。

高度化・複雑化する社会課題の解決へ「活躍の場はますます広がる」と前を向く。

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