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経営方針

長期的な経営戦略

今日の社会的課題は、環境・経済・文化・人権・医療・資源など広範囲に及び、相互に関連する複雑なものとなっています。このような中、2015年に国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)が採択され、環境・経済・社会問題について国際社会による取り組みが加速しつつあります。企業においてもこれらの課題解決に貢献することが求められています。

当社グループに関わる市場環境においては、「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの戦略的老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題、「地球温暖化による気候変動への対策」「再生可能エネルギーを主力とした省エネルギー社会の実現」「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合的に実現する循環共生型社会の形成」「人口減少・超高齢社会に対応した豊かな生活環境の創出」「海洋・水環境保全対策の推進」「化学物質による環境リスクの一層の低減」「希少種保全や生物多様性の確保」などが、特に重点的に取り組むべき課題として挙げられています。このような社会的課題の解決は、SDGs への貢献にもつながっていくと考えられます。

当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しています。

事業戦略

  • 一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開
  • 技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出
  • 価格競争力の向上と営業力強化
  • 官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開

人材・組織戦略

  • 優秀な人材の確保・育成のための基盤整備
  • 社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換
  • 関連企業の育成とパートナーシップの強化

財務戦略

  • 財務健全性の確保と資本効率性の向上
  • 内部統制の強化
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