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次期(2021年12月期)の見通し

  • 2020年12月期業績予想

令和3年度政府予算案によると、一般会計総額は106兆6,097億円と3年連続で100兆円を突破し、当社の事業と関係の深い公共事業関係費は同水準を維持しています。また、令和2年度第3次補正予算では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の初年度として1兆6,500億円が計上され、両予算が一体として運用されることになっています。これは、東日本大震災や大規模自然災害等からの復旧・復興等を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靭化の取組を計画的に進め、流域治水の推進、戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築するとした方針によるものです。

また、環境省の令和3年度予算案では、気候変動対策、東日本大震災からの復興・創生、循環型社会の形成、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等が重点施策として計上されています。これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでいます。

今後についても、当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と技術開発を推進するとともに、当社グループの持てる総合力(人材、技術力、研究施設・設備、情報)を発揮し、受注拡大、適正な利益確保に努めていきます。

2021年12月期の連結業績予想は、売上高204億円(前年同期比1.9%増)、営業利益21億7千万円(同0.1%増)、経常利益21億9千万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億7千万円(同9.3%増)を見込んでいます。

(「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より )

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