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業績ハイライト

セグメント別業績〔セグメント間取引を除く〕(第53期:2020年1月1日~12月31日)

「第53期(2020年1月1日~12月31日) IDEA Report(事業報告書)」PDF(2,309KB)より抜粋。

環境コンサルタント事業

環境コンサルタント事業の業績当社および連結子会社4社(新日本環境調査(株)、沖縄環境調査(株)、東和環境科学(株)、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、6部門から成ります。

港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に関する環境アセスメントや環境モニタリング、自然再生、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析、化学物質や医薬品の環境リスク評価、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画、気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等に関する業務を実施しました。

大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災等からの復旧・復興関連の調査、特に放射能除染に関する大型業務等の受注により、売上高は123億円(前年同期比3.2%増)となりました。

建設コンサルタント事業

建設コンサルタント事業の業績河川、水工、道路、橋梁、海外の5部門から成ります。

河川部門では、河川、砂防、海岸等に関する調査・解析と各種計画の立案、水工部門では、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に関する調査・解析・計画と設計、道路部門では、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に関する調査・解析・計画と設計および施工管理、橋梁部門では、橋梁、道路構造物に関する調査・解析・計画と設計、海外部門では、沿岸域環境管理や各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ対策、防災マネジメント等に関する業務を実施しました。

平成30年7月豪雨および令和元年東日本台風(台風第19号)による災害対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注により、売上高は70億8千万円(前年同期比1.5%増)となりました。

情報システム事業

情報システム事業の業績河川の洪水予測システム、画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システム、沿岸漁業支援システム等の構築、河川水位計測システムの計測精度向上および画像解析による流量計測システム、AIを活用した堤防変状検知システムの開発、地球観測衛星の運用支援、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援、健康診断管理システムの機能改修、放射能除染等に関する業務を実施しました。

情報システム事業部門が担当する除染関連業務が減少したため、売上高は4億5千万円(前年同期比13.6%減)となりました。

不動産事業

不動産事業の業績東京都港区赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。

売上高は1億8千2百万円(前年同期比15.2%減)となりました。

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