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技術資料

大規模災害に備えた災害危機管理能力向上の支援

大規模災害(地震、津波、高潮、洪水、豪雨、土砂災害等)に備え、
危機管理計画・マニュアルの作成、防災訓練(演習) の企画・運営等を行うことで、
組織や個人の災害危機管理 能力の向上を支援します。
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背景

近年の大規模災害では、従来の防災計画では想定できていなかった事態や、想定をはるかに超えた規模となり、対応が不十分となった事態が多く発生しました。

通信網の切断や輻輳※1に対して衛星電話が有効であること、庁舎そのものの被災を想定して代替拠点を検討しておくこと、支援物資を迅速に輸送できるように燃料を確保しておくこと等が教訓としてあげられます。これらの教訓を、今後発生しうる大規模災害への対応に活かしていかなければなりません。

従来の防災計画の想定を超える被害のイメージ(津波の場合)

  • ※1 輻輳:通信要求過多により通信が成立しにくくなる現象
  • ※2 L2津波:発生頻度はきわめて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波
  • ※3 L1津波:最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く津波高が低いものの大きな被害をもたらす津波

支援メニュー

災害危機管理行動計画の立案・策定

大規模災害の発生を想定し、具体的な危機管理行動計画を立案します。効果的な災害対処が可能となる事前準備(計画、備え、施設配置等)、災害発生時の被害最小化の方策などを検討します。

災害対処マニュアルの作成・提案

大規模災害から人命・財産を守り抜くためには、災害発生時に限られた参集人員で迅速、的確に対応できるか否かが重要となります。誰もが容易に理解できる災害対処マニュアルの作成をサポートします。

情報通信を確保するための多重化対策案や仕組みの検討

大規模災害発生時には、輻輳や通信設備・回線の損壊により情報通信が途絶えるおそれがあります。必要最低限の情報収集が行えるような通信インフラの多重化対策を検討します。

行政機能を保持するためのサテライト施設や体制についてのあり方を検討

大規模災害発生時には、災害対策本部の拠点となる庁舎自体の被災や庁舎へのアクセス路の寸断が想定されます。災害時においても行政機能を保持できる、安全性やアクセス性等を考慮したサテライト施設や職員の参集経路等を検討します。

災害図上訓練(演習)の企画・運営・評価を実施

各種防災計画や体制、各種マニュアルを検証し課題や改善策を見出すための方策として図上訓練が有効です。訓練により、防災担当職員の災害対処能力の向上を図ることも可能です。図上訓練の企画、訓練資料の作成、訓練の運営・進行管理、会場の設営、訓練結果の評価、防災計画やマニュアルの改善策について提案を行います。

防災教育・防災ワークショップの企画・運営・評価を実施

大規模災害に対応するためには公助(行政等による対応)のみに頼らず、自助(自らの命を自らが守る)や共助(近隣が互いに助け合い地域を守る)が重要となります。自助と共助による地域防災力の向上を目的に実施する防災教育講座や防災教育ワークショップの企画・運営・評価をサポートします。

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