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技術資料

土壌環境のコンサルティング

土壌汚染調査の計画・実施から汚染対策工事まで
一貫したサービスを提供します。
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当社は環境コンサルタントのトップランナーとして、土壌汚染対策法の施行以前より、積極的に土壌汚染問題に取り組んできました。

この豊富な経験をもとに、調査計画立案から対策方法の検討、対策工事後のモニタリングまで一貫して対応可能です。土地売買時や開発時の土壌汚染調査、PCB・アスベスト・土壌汚染に関する資産除去債務の算定など、お客様に安心・安全な土壌環境コンサルティングサービスを提供いたします。

土壌汚染問題と土壌汚染対策法について

土壌汚染について

土壌汚染は工場等で使用される多くの化学物質、事業活動により排出される廃液や廃棄物に含まれる揮発性有機化合物、重金属、油などが土壌に漏出して発生します。また、盛土や埋土が行われる際の汚染された土壌の持ち込み、焼却に伴って排出された有害物質の地表面への降下による堆積または浸透等によっても生じます。

土壌汚染対策法の施行について

土壌汚染対策法が2003年2月に施行され、2009年4月24日には「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布されました。この法律に基づく土壌汚染調査はもとより、宅地建物取引業法の改正、不動産鑑定評価基準の改正や企業の環境管理意識の向上などが契機となり、多くの土壌調査が実施されています。

ブラウンフィールド問題について

土壌汚染対策費が土地の価格を上回ることで、土地の売買ができず、土地が利用されることなく放置された状態になることが社会問題となっています。

コンサルティングサービス

資料等調査

土地の使用履歴などについて資料調査、ヒアリング、現地踏査を行い、土壌・地下水汚染の発生や外部からの汚染物質の侵入などのすべての可能性を調査します。資料等調査により、汚染の可能性を的確に判断し、無駄のない最適な調査計画を提案します。

分類 調査事項
地形・水文地質調査 地形、地質、水文地質、地下水流動
地下水汚染状況 汚染濃度分布、汚染濃度変化
汚染物質の利用状況 汚染物質の使用・保管・運搬状況、排水・廃棄物の発生・処理状況、施設の破損や事故の履歴
土地・地下水の利用状況 過去・現在・将来の土地・地下水利用
過去の事業活動 汚染物質漏出の可能性

概況調査(土壌汚染判定調査)

  • 概況調査

土壌汚染判定調査は、調査対象地内の土地について土壌汚染が存在するおそれを次の3種類に分類し実施します。調査は区画単位(10m、30m)で行いますが、おそれの分類によって変化します。

  1. 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
  2. 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
  3. 土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地

詳細調査(ボーリング調査等)

  • 詳細調査

土壌汚染判定調査で表層土壌の汚染が判明した場合、鉛直方向の調査(ボーリング)を行い、土壌・地下水の汚染状況や地盤を把握します。その結果から、汚染の範囲を確定できます。

各種対策のご提案

詳細調査で判明した汚染の範囲、汚染地周囲の環境状況などをもとに、多種多様な汚染対策の中から、目的にあう最適な汚染対策を提案します。

土壌汚染対策の例

  • 立ち入り制限
  • 舗装
  • 覆土
  • 土壌入れ替え(指定区域内/指定区域外)
  • 原位置封じ込め
  • 遮水工封じ込め
  • 遮断工封じ込め
  • 掘削除去
  • 原位置浄化
  • 原位置不溶化
  • 不溶化埋戻し

対策後の各種モニタリング

  • モニタリング調査

対策効果を確認するほか、土壌汚染対策後、対策が行われた場所周縁の地下水の下流側か、指定区域内の適切な地点に観測井を設置し、1年に数回、定期的に水質を測定します。

<お客様のご希望に合わせたサービス>
  • 土地売買時の土壌調査
  • 土地開発時の土壌調査
  • 環境管理のための資料等調査・土壌調査 など
お気軽にご相談ください !

主な受注機関

国土交通省、防衛省、東京都、(独)都市再生機構、地方自治体(県、市、町)、財団法人、民間企業

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