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技術資料

補償コンサルタント業務
漁業補償調査業務のご案内
(補償コンサルタント登録番号 補21第2660号 登録部門:営業補償・特殊補償部門)

内水面から海域まで幅広い漁業補償に対応します。
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漁業権は憲法29条第1項で財産権を保証された物権です。現行補償基準では「漁業権等」として許可漁業や自由漁業も補償対象としています。

当社では漁業権消滅から漁業影響検討(被害率、漁場価値減少率)を必要とする漁場価値減少補償、事業損失(影響)補償、その他通損補償額算定、調書等協議書類、学識経験者の意見聴取までトータルでサポートします。

業務内容

下記事業の実施に伴う漁業補償一式(先行補償、その他の漁業補償)を行うことが可能です。

範囲 海域 内水面
事業の範囲
  • 埋立事業(港湾・空港)
  • 航路浚渫事業
  • 港湾・空港整備事業
  • 防波堤築造事業
  • 泊地浚渫事業
  • 干拓事業
  • 海底ケーブル等布設事業
  • その他漁業権等の消滅・制限、事業に伴う漁業への影響、漁場改変を伴う各種事業
  • 各種ダム建設事業
  • 河口堰建設事業
  • 河川整備事業
  • 河床掘削事業
  • 道路事業
  • 橋梁事業
  • その他内水面漁業権等の消滅・制限、事業に伴う漁業への影響、漁場改変を伴う各種事業
各種漁業補償関連諸元の設定 漁業実態調査 協議書の作成 学識経験者意見聴取
  • 平年漁獲金額
  • 魚価
  • 経営費
  • 純収益率
  • 事業損失(影響)補償および制限(漁場価値減少)補償の被害率・漁場価値減少率
  • 依存率等
  • 漁業経営実態
  • 操業実態 等
  • 補償額算定調書
  • 補償額算定根拠資料およびそれらと関連する諸資料の作成
  • 事業損失(影響)補償および制限(漁場価値減少)補償の被害率、漁場価値減少率に係る学識経験者への意見聴取

当社の特長

当社は環境科学の総合コンサルタントであり、事業に伴う環境変化の科学的な解析を本業とします。内水面や海域工事は、濁りや流れの変化等、環境変化とそれに伴う生物面、漁業操業といった物理的な面への影響が考えられ、それらを対象とする事業損失(影響)補償や制限(漁場価値減少)補償の算定までを含め適正に対応できる当社は、国の各機関や自治体等から高く評価されています。

漁業補償調査業務の流れ
「漁業補償」は“いであ株式会社” にお任せください!!

部分的なお手伝い(たとえば漁業実態調査、純収益率調査、被害率・漁場価値減少率調査 等)にも対応させていただきます。ぜひ一度ご相談ください。

最近当社が受けたお問い合わせ・業務の概要

  • 港湾・空港埋立等に伴う漁業補償額算定業務
  • 港湾泊地浚渫・航路浚渫による漁業補償額算定業務および被害率、漁場価値減少率設定業務
  • 河口部橋梁工事による漁業補償額算定業務
  • ダム建設による内水面漁業補償額算定業務
  • 環境創造研究所を活用した有害物質による魚介類への影響試験 等
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