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2019年 ニュースリリース

 IR情報 (建設通信新聞 3面)

いであ新中計 21年12月期に売上194億 新たな収益基盤を構築

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いであは1日、2019年12月期から3カ年の第4次中期経営計画の概要を明らかにした。前計画に引き続き「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、創立70周年を迎える23年に連結売上高200億円、当期純利益率5%以上(営業利益率10%程度)を安定的に維持するためのさらなる基盤強化と、将来の新たな収益基盤構築のための準備期間と位置付けた。計画最終の21年12月期での数値目標は連結売上高194億円、営業利益率10%程度、当期純利益率5%以上と設定している。

同日開いた18年12月期決算説明会で田畑日出男会長は「社会の価値観やニーズが急激に多様化し高度化する中でグループの人材、技術力、施設・設備、情報などの経営資源を最大限に集約・活用して一歩先を見据えた新たな事業展開に取り組む」とし、細田昌広社長も「目標達成に向け、特に基幹事業分野の強化と併せて新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進に注力していく」と語った。

新中計では目標達成への重要な経営課題として、▽新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進▽イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成▽基幹事業分野の強化▽海外事業の拡大と海外展開の推進▽民間・個人市場への展開、ものづくりの推進▽IoT・ロボット・AIなど先端技術の利活用▽働き方改革の推進▽組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化-を挙げた。

具体的な取り組みでは、市場創生や新規事業参入への取り組みを加速するため、4月から新たに「技術開発本部」を設置。防災・減災対策に専任で対応する部署も新設する。技術開発と人材育成に積極的に取り組むことで技術競争力を強化。その強みを生かして、防災・減災対策と国土強靱化、インフラ施設の戦略的維持管理、土壌汚染・廃棄物対策、化学物質のリスク管理など環境リスク低減、生命科学関連事業やライフケア事業、海洋調査・海洋資源開発関連や再生可能エネルギー関連など資源・エネルギー確保支援、生物多様性・自然再生関連事業、海外事業展開の重点事業分野での業績拡大を目指す。

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