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2017年 ニュースリリース

 IR情報 (建設通信新聞 16面)

2017年新春TOPインタビュー 業務パッケージに注力 いであ 細田 昌広社長

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「新しい事業を展開していくことが中心になっていく。そのためにマーケティング戦略をいままで以上に強化していく」ことを、ことしの経営方針に掲げる。グループ企業との連携を強化するとともに、「場合によっては、業務提携やM&A(企業の合併・買収)を進めていく」と意気込む。「業務をパッケージ化したビジネスモデルを考えていくことに力を入れることが必要だ」とも語り、そのためにも「一昨年から始めている10項目の重点プロジェクトを具体的に進めていくことに注力していく」と力を込める。「いままでは要素技術を網羅的に研究開発していたが、“集中と選択”で、人材と資金を投入していく」と戦略を示す。

人材の確保・育成は、昨年4月に山梨県に富士研修所『Fuji Innovation Center』を新たに開設し有効活用している。技術的な研修を6月から10月にかけて15分野で開き、延べ約400人が参加した。このほか、新人フォローアップ研修、3年目研修、管理職研修、幹部研修といった階層別研修も行い、延べ約300人が参加し、手応えを感じている。

海外事業の拡大に向けては、グループ会社の『Ides』を100%子会社化し、事業を展開している。ことし1月にはアジア工科大学院(タイ)に同社の『IDEA R&Dセンター』をオープンし、「東南アジアの人脈づくり、情報収集に生かしていく」考えだ。海外事業のエリアは東南アジア、中国などを中心としているが、クウェートなどペルシャ湾岸諸国でも業務実績を積み重ねている。さらに「将来的にはODA(政府開発援助)以外でもアフリカにも進出していきたい」と見据えている。

また、ICT(情報通信技術)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)の進化に対応するため、『情報インフラ開発室』という社内横断的な専門の部署を設置した。大学院の情報関連の研究科に社員を入学させ、最新の技術や情報を取得することで、今後の業務に役立てていく方針だ。

ことしの国内公共事業による売り上げは、昨年からスタートした3カ年の中期経営計画どおりに推移していくと想定している。「防災・減災、インフラ老朽化対策など重要度の高いものに予算が集中的に使われる傾向は変わらない」としつつ、世界的な問題となっている地球温暖化対策の解決に向けては、同社が得意とする「環境と建設がコラボレーションした業務が重要になってくる」と強調する。

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