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2016年 ニュースリリース

 サービス・技術 (日刊建設工業新聞 2面)

水中維持管理ロボ 施設管理者のニーズ把握 全国各ブロックで意見交換

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国土交通省は、ダムや河川など水中の構造物の維持管理を支援するインフラ用ロボットの試行的導入に向け、各地域の施設管理者と意見交換を行う。各地方整備局に加え、水資源機構、電力会社、地方自治体にも意見交換への参加を呼び掛ける予定。国交省は、15年度に現場で行った技術検証を踏まえて推薦したロボットの試行導入を出水期明けの11月に始める。意見交換で施設管理者の意向やニーズを把握。ロボットを施設点検に使う場合の手引などに反映させる。

意見交換は早ければ月内にもスタートさせ、北海道から沖縄まで各ブロックの施設管理者を集めて行う。次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の一環で有識者委員会が推薦したロボット技術を用いた点検業務に対する施設管理者の意向を聞く。

各地方整備局単位で行う意見交換には、本省のロボット担当部局(公共事業企画調整課)と現場での検証で試行導入の推薦を受けた民間企業なども参加する予定だ。

国交省は、民間が開発したインフラ用ロボットを対象にした現場での技術検証を14~15年度、▽災害調査▽災害応急復旧▽橋梁維持管理▽トンネル維持管理▽水中維持管理-の5分野で実施。その結果から推薦を受けた技術を実際の構造物の点検業務などで試行的に導入する。16年度は水中維持管理分野で先行実施する。

水中維持管理分野で推薦を受けたロボット技術の開発者は、▽パナソニック▽五洋建設▽大林組▽いであ▽朝日航洋(共同開発者はパナソニック、国立環境研究所)▽アーク・ジオ・サポート(共同開発者は東京大学生産技術研究所)。遠隔操作無人探査機を使った構造物診断や水中3Dスキャナーを用いた3次元測量図の作成、自動航行ロボットを用いた河床の先掘把握などの技術で評価を受けている。

国交省は17年度からの本格導入に向け、試行的導入を「できるだけいろいろな条件の下で行ってみたい」(公共事業企画調整課)としており、意見交換を各種ニーズを掘り起こす機会にしたい考えだ。

17年度には、トンネルや橋梁向けロボットの試行的導入も同様の流れで進めていく。

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