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2016年 ニュースリリース

 サービス・技術 (建設通信新聞 第2部 33面)

特集・東日本大震災から5年 いであの取り組み

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いであ 除染調査対象建物は2400棟

いであは、福島県川俣町で環境省発注の除染関連業務を実施している。主に除染工事にかかわる事前調査、同意取得支援、工事監督支援、事後モニタリングに携わってきた。事前調査は、除染工事の実施に先立ち除染計画を作成する業務で、約360人の地権者が対象となり、調査対象建物数は約2,400棟に上った。空間線量率の測定地点数は約3万点に達した。除染工事の実施の同意を得る同意取得支援は地権者の避難先に戸別訪問し、一人ひとりに同意書案を提示した。住民の気持ちに沿いながら丁寧な対応を心掛け、合意形成のノウハウやコミュニケーションの重要性を痛感したという。

工事監督支援は、確実で丁寧な除染工事を実施するため、発注者の工事監督作業を支援する。事後モニタリングは除染工事が終了した宅地・農地などで空間線量率を測定し、除染効果が維持されているか調査する。正確で効率的な測定やミス防止のため、GPS(全地球測位システム)、線量計、タブレットなどを組み合わせ、独自のモニタリング技術を駆使して実施中だ。今後数年間は継続する見通しで、独自の技術やノウハウを駆使して、迅速かつ効果的な業務を遂行し、住民の早期帰還に貢献していく。

地域や産業などの本格的な創生に向けては、生活環境・自然環境などの回復・再生やインフラ整備が不可欠だ。同社の得意とする環境の保全・再生やインフラ整備の技術やノウハウを最大限活用することにより、「町の復興に少しでもお役に立ちたい」としている。

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