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2015年 ニュースリリース

 サービス・技術 (日刊建設工業新聞 1面)

インフラロボ 12ヵ所で現場検証開始 国交省 初弾は信濃川・妙見堰

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国土交通省は、次世代インフラ用ロボットの導入に向けて、20日から国などが管理する土木インフラや災害現場で現場検証を開始する。インフラ用ロボットの検証・評価を実施するのは昨年度に続き2回目で、民間企業から応募のあった技術の有用性などを評価するのが目的。現場検証は12月までに完了させ、評価結果を踏まえ、来年度から試行的な導入に移る。

インフラ用ロボットの開発は「維持管理」(橋梁、トンネル、水中〈ダム・河川〉の3分野)と「災害対応」(災害状況調査と災害応急復旧の2分野)を対象に14、15年度で進めている。

本年度は国道の橋梁や雲仙普賢岳(長崎県南島原市)、天ケ瀬ダム(京都府宇治市)など12カ所で実施する。地方自治体からの協力を取り付け、自治体が管理する橋梁でも実施する。

初弾は信濃川の妙見堰(新潟県長岡市)で20~28日に実施する。河川構造物の維持管理に向けて、コンクリートの損傷や堆積状況を水中点検用ロボットなどを使って調べる。各ロボットが実際の現場に適用できるか見極めるのが狙いだ。

妙見堰での検証には、いであや朝日航洋、みらい建設工業など5社が応募した六つのシステムが用いられる。

国交省はインフラ用ロボットの導入によって、人の立ち入りが困難な現場でも迅速で的確な点検を実施したり、人による作業より点検作業を効率化させたりしたい考え。本年度は点検ロボットや災害対応ロボットの公募に71社から77技術の応募があった。

橋梁やトンネルの維持管理では近接目視や打音検査をロボット技術で支援するほか、点検者の移動を助ける。災害状況調査では土砂崩壊や火山災害の被害状況を把握し、トンネルの崩落現場の場合、崩落の規模などを人に代わってロボットが調査する。

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