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2015年 ニュースリリース

 サービス・技術 (日刊建設工業新聞 10面)

広域BCP策定へ 北陸地域港湾検討会が初会合

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北陸地方整備局は、学識経験者や港湾管理者、行政関係機関で構成する「北陸地域港湾の事業継続計画(BCP)検討会」を設置し、9日に新潟市中央区の朱鷺メッセで初会合を開いた=写真。北陸地域の重要港湾8港は個々にBCPを作成中またはその途上だが、東日本大震災のような大きな災害が発生したら対応できないという考えに立ち、大震災が発生した際に相互に連携して被害や物流への影響を最小化するための広域事業継続計画の策定を目的に設置した。

復旧資機材等支援体制など 16年度に3計画

会合では15年度から本格的な検討作業に入ることで合意。▽緊急物資輸送体制の構築▽一般貨物の代替輸送体制の構築▽復旧資機材等の支援体制の構築-の三つについて16年度中に連携したBCPを策定する。

建設会社の活躍が期待される復旧資機材等の支援体制の構築については、日本埋立浚渫協会(埋浚協)北陸支部の江端東理事長が、東日本大震災発生時に埋浚協本部、東北支部とが東北地方整備局との災害協定に基づいて実施した港湾の啓開活動の資料が本部にあることを説明した上で、「啓開活動の実施状況や活動の課題になった点をまとめた資料の提出は可能だ」と述べた。

北陸整備局港湾空港部の所管エリアの新潟、富山、石川、福井の4県には重要港湾が8港(新潟、直江津、両津、小木、伏木富山、七尾、金沢、敦賀)あり、うち新潟、両津、小木、伏木富山、金沢の5港でBCPが策定済みで、直江津、七尾の2港が3月策定予定。敦賀港は策定のための協議会が設置済み。

冒頭、吉永宙司北陸整備局港湾空港部長は「港湾が相互に連携して、大災害の影響を最小限にするための方策を検討していきたい」と述べた。

検討会のメンバーは次の通り。

〈学識経験者〉小野憲司京都大学防災研究所総合防災研究グループ教授▽岡本勝規富山高専国際ビジネス学科准教授

〈港湾関連会社〉白井章彦新潟国際貿易ターミナル業務部長▽武石実徳リンコーコーポレーション運輸本部東港支社船舶業務部長▽飯田俊郎日本通運新潟海運支店海運課長▽井上健一富士運輸取締役東港支店長▽滝田守直江津海陸運送業務部長▽遠藤真也日本通運直江津支店国際輸送課長▽大門督幸伏木海陸運送専務▽堀岡俊宏日本通運富山港支店次長▽網谷吉博富山港湾輸送常務▽左古信也金沢港運取締役総務部長▽川島光雄七尾海陸運送常務▽藤田紀雄敦賀海陸運輸常務▽小向秀治新日本海フェリー新潟支店取締役支店長▽寺田光徳新日本海フェリー敦賀支店長▽佐藤修佐渡汽船安全教育指導室長▽岩井俊樹神原汽船定期船部部長▽岡上高尚近海郵船所長

〈建設関係〉江端東日本埋立浚渫協会北陸支部長▽佐藤正勝いであ北陸支店長(海洋調査協会)

〈港湾管理者〉藤井武良新潟県交通政策局港湾整備課長▽神埜進富山県土木部港湾課長▽浅田隆石川県商工労働部港湾活用推進室次長▽小畠啓司石川県土木部港湾課長▽杉原正博福井県土木部港湾空港課長

〈国〉斉藤克明北陸信越運輸局交通環境部長▽千村勇隆北陸信越運輸局海事部海事保安・事故対策調整官▽松本祐二北陸整備局新潟港湾・空港整備事務所長▽山本大志北陸整備局伏木富山港湾事務所長▽杉村佳寿北陸整備局金沢港湾・空港整備事務所長▽吉田忠北陸整備局敦賀港湾事務所長▽吉永宙司北陸整備局港湾空港部長▽辻誠治北陸整備局港湾空港企画官▽笹昭二北陸整備局沿岸域管理官▽高橋亨北陸整備局港湾物流企画室長▽橋本正夫北陸整備局広域港湾管理官。

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