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2015年 ニュースリリース

 IR情報 (日刊建設工業新聞 3面)

いであ 連結売上高173億円目標 利益率向上へ 技術研修を強化

2015年2月24日(火)に開催した「2014年12月期(第47期)決算説明会」に関する記事を紹介します。

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いであは、15年12月期から3年間の業績目標を設定した。17年12月期に連結ベースで売上高173億円、売上高営業利益率10%を目指す。売上高を14年12月期の166億円からほぼ横ばいとすることについて、細田昌広社長は24日に東京都内で開いた決算説明会で「公共事業予算の伸びが不透明だ。民間の売り上げも伸ばしたいが、景気動向に左右される」と説明し、利益を重視する姿勢を示した。人材育成で技術研修も強化する。

14年12月期の連結業績は、売上高165億71百万円(前期比5.5%増)、営業利益18億25百万円(30.7%増)、経常利益18億50百万円(40.5%増)、純利益15億88百万円(64.6%増)。

売上高営業利益率は11.0%、売上高純利益率は9.6%で、13年12月期から3カ間の中期経営ビジョンで設定した営業利益率(6%)と純利益率(3%)、売上高(160億円)を前倒しでクリアしたため、目標を設定し直し、15年12月期から3年間の計画を立案した。

同社の売上高の9割近く(14年12月期は88%)を公共機関からの受注業務が占める。細田社長は民間事業の受注拡大を課題に挙げ、14年12月期に20億円だった民間分野の売上高を3~5年で10億円程度伸ばす考えを示した。

公共分野は得意の環境関連事業に加え、東日本大震災の復興・除染支援、防災・減災対策、インフラの維持管理に関する業務受注に注力。技術力がより重視されるプロポーザル方式、総合評価方式での受注に力を入れる。14年12月期実績で35.9%となったプロポーザルの特定率を維持・向上させる。

10%以上の営業利益率を安定的に維持するために人材確保・育成も強化。採用人数を増やすとともに、従来の階層別技術研修に加え、技術士資格取得支援研修、業務受注に向けた提案力向上を目指す専門技術研修を強化する。15年度は山梨県内に100人収容の研修室、50人収容の宿泊施設を備えた新富士研修所も建設する。

重点分野に掲げる海外事業については、田畑日出男会長が「昨年10月にタイに合弁会社を立ち上げた。中国の営業拠点も含めアジア市場で受注を積み上げる」と述べ、受注拡大に向けて人材育成や設備投資を加速する考えを示した。

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