ホーム > ニュースリリース > 2014年

2014年 ニュースリリース

 サービス・技術 (日刊建設工業新聞 2面)

国交省/27日にインドネシアでWS/洪水・地盤沈下対応テーマ

記事を読む (154KB)

国土交通省は、インドネシアへの防災インフラシステムの輸出に乗りだす。27日にジャカルタでインドネシア政府と第1回「日・インドネシア防災協働対話ワークショップ(WS)」を共催。日本からはゼネコンなど民間企業約30社も参加し、ジャカルタで頻発する洪水被害や地盤沈下といった課題に対応できる技術や製品を官民で売り込む。

インドネシアへの防災インフラ輸出をめぐっては、昨年12月に太田昭宏国交相と同国の公共事業相らが会談し、防災分野で両国が継続的な協力体制を築く「防災協働対話」の枠組みを構築していくことで合意した。これに基づいて今回のようなWSを開き、インドネシア側の関心が高い防災対策について詳細に把握した上で、日本企業のビジネスチャンスにつなげる。

今回のWSでは、ジャカルタで頻発する豪雨に伴う洪水被害と、地下水の過剰なくみ上げに伴う地盤沈下への対応をテーマに意見交換を行う。洪水被害への対応では、NTTデータなどが災害情報を政府や自治体などの関係機関同士で迅速に共有できる情報通信技術(ICT)をプレゼンテーションする予定。地盤沈下への対応では、建設技術研究所などが保有技術をPRする予定だ。

WSに参加する主な建設関連企業・団体は次の通り。

▽鹿島▽清水建設▽東洋建設▽横河ブリッジ▽建設技術研究所▽技研製作所アジア▽日本工営▽八千代エンジニヤリング▽パスコ▽応用地質▽日建設計シビル▽アジア航測▽いであ▽国際建設技術協会。

ページトップへ