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2014年 ニュースリリース

 サービス・技術 (建設通信新聞 第2部 14面)

特集・東日本大震災から3年 いであ ノウハウ習得、万一にも迅速対応

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いであは、湖沼など底泥の年代測定をするため、放射線の測定機器を保有していたことから、発災直後に環境省や水産庁から調査を受託した。また、除染の事前調査は土地家屋の被災状況を建設、放射能を環境の両部門が共同で実施、さらに情報システム事業本部がデータを取りまとめたことから、迅速に対応できた。

放射能関係は、海底を対象とした曳航(えいこう)式水中放射線量測定システムのほか、除染の効果を正確に把握することができるバイオラバーRSMセンサーポット、2トントラックに搭載可能で汚染土壌を減容化するランドセーバーを開発した。

伊藤光明常務執行役員営業本部長兼除染事業支援室長は、福島第一原発の避難区域の市町村において、「同意取得などで住民の方や市町村との信頼関係を築いているので、今後の復興計画に参画していきたい」と話す。

また、除染事業で地元企業と協力関係にあることから、連携して自治体の仕事に取り組みたい方針だ。福島県からは、野生動物がどの程度放射能に被爆しているかという業務を受託した。得意分野である水質や生態系への影響調査が今後、増えるとみている。

西本直史取締役建設統括本部長は、「初動は何をすべきか、災害査定の資料はどのようにつくるべきか」などのノウハウを習得、「もし首都直下地震や南海トラフの巨大地震が起こってしまった場合には、より素早く対応できるのではないか」と評価する。

震災で特に重要性を感じたのが、道路の啓開による交通の確保だ。橋梁と堤防などの接合部が地震で被災した場合、通行可能かどうかセンサーで検知するシステムの開発を、国土交通省国土技術政策総合研究所から2013年度に受託して研究を進めている。

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