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2014年 ニュースリリース

 サービス・技術 (日刊建設工業新聞 9面)

中部整備局 いであJVに決まる 名古屋港新土砂処分場漁業影響検討

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中部地方整備局は、公募型プロポーザルで手続きを進めていた名古屋港新土砂処分場漁業影響検討業務の委託先を、いであ・全国水産技術者協会JVに決めた。契約金額は5億5620万円(税込み)。中部国際空港沖に計画している土砂処分場が環境に与える影響について1年かけてまとめる。

業務内容は、▽新土砂処分場整備に伴う水産生物への影響評価を行うための予測方針▽現地調査内容の立案▽現地調査(水質、底質、生物、流況、漁業実態調査)▽現地データを使用したシミュレーターの再現-などで、学識者の助言や指導を踏まえて実施する。履行期間は15年2月20日。

名古屋港で発生する浚渫土砂はポートアイランド(PI)で処分しているが、受け入れが限界となっているため新たな処分場確保が喫緊の課題。このため中部整備局は、新たな候補地を検討するため10年度に第三者機関を設置して検討を開始。中部国際空港沖、四日市港内、伊勢湾中央部深場、伊勢湾外への海洋投棄の4案について検討を進めた結果、コストの面でも中部空港沖が適当と判断した。

受け入れ容量は約3800万立方メートル。地盤改良コストを縮減する観点から、水深20メートルの等深線を目安に、それよりも浅い範囲で土砂処分場のおおむねの位置を設定することを基本としている。

護岸延長約6300メートル、地盤改良延長約1600メートルと想定しており、空港島の既設護岸利用などでさらにコスト縮減が見込めるとしている。

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