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2013年 ニュースリリース

 サービス・技術 (日刊建設工業新聞 2面)

日露都市環境協議会が発足 ゼネコンなど82社参加

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国土交通省は30日、ロシアの都市環境改善策を産学官で話し合う「日露都市環境協議会」の設立総会を開いた=写真。ゼネコンや設計会社など82社(団体や自治体など含む)が参加。11月にもワーキンググループ(WG)を設置し、モスクワで課題になっている交通渋滞や住宅の不足、上下水道などの老朽化などへの対策を探り、日本企業の技術力が生かせる案件形成を提案していく。必要に応じ日本企業が進出しやすくなる商慣習の改善も求める考えだ。

11月にもWG設置、案件提案へ

冒頭、あいさつした増田優一事務次官は「ロシアでは都市環境の改善が急務だ。(協議会に参加している)皆さんの経験を生かし、案件形成を図りながらロシアで都市環境の改善に貢献したい」と述べた。アファナシエフ駐日ロシア大使は「都市環境課題の解決に当たり日本の経験に関心を持っている。建設分野の投資環境を改善していきたい」と話した。

総会では、協議会の座長にIHIの桑田始常務、副座長には日建設計の中分毅常務と野村総合研究所の此本臣吾常務がそれぞれ就くことが決まった。都市再生機構が運営支援を行っていくことも確認された。

協議会は今後、11月にも個別の課題ごとにWGを設置し、具体策の検討に本格着手する。両国の外相級でつくる「貿易経済に関する日露政府間委員会」の下に設けている「都市環境問題作業部会」(日本側議長・西脇隆俊国交省総合政策局長)で優先課題に設定している6項目(建設資材・設備機器、廃棄物処理、住宅、環境都市、下水道管路更正、ビジネス環境の改善)をさらに細分化して具体策を検討するため、WGは最大10以上設置されそうだ。

ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクといった大都市に人や物が集中。東京とほぼ同じ約1200万の人口を抱えるモスクワでは、インフラの老朽化や容量不足が課題で、都市高速道路の整備や上下水道の更新、中流層向け住宅の整備、ごみ処理場の整備などが急務になっている。

国交省は14年度から日本企業のロシアでの案件発掘・形成を支援するため、14年度予算の概算要求に調査費などとして60百万円を盛り込んだ。同省によると、ロシアでは都市部のインフラ事業に外国企業が単独で元請受注できない仕組みのため、必要に応じ日本企業が進出しやすくなるよう法制度などの改善も求める。

協議会に参加する主な建設関連企業(団体や自治体も含む)
鹿島、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店、JFEエンジニアリング、前田建設、三菱地所、東急不動産、日建設計、日本設計、水ing、メタウォーター、IHI、いであ、オオバ、オリエンタルコンサルタンツ、関西工事測量、日立製作所、日揮、クボタ、新日鉄住金エンジニアリング、三菱重工環境・化学エンジニアリング、下水道グローバルセンター、日本電気、技研製作所、建設技術研究所、積水化学工業、積水ハウス、ミサワホーム、都市再生機構、海外建設協会、日本環境衛生施設工業会、日本廃棄物コンサルタント協会、不動産協会、住宅生産団体連合会、都市技術センター、横浜市、大阪市、北九州市

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