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2013年 ニュースリリース

 IR情報 ( 建設通信新聞 7面)

2013年コンサルトップインタビュー(9) いであ

【田畑日出男会長/社内基盤固まり成長軌道に乗る】
2012年12月期までの中期経営計画で3年間、企業体質の強化と成長軌道への移行に向け、“イノベーションによる技術革新とムダとり”に取り組んできた。「イノベーション(革新)を担える人材を育てることがまずは一番だ」

人材育成は、改革をしなければいけないという意識改革、社内だけでなく顧客や協力会社など外部とも積極的なコミュニケーション、業務評価点の向上やさまざまな資格取得といったスキルアップの3項目を重点的に進めた。

「人材育成も、瑕疵やミスを犯さないというムダとりも、ほぼ成果を上げることができた。意識改革がなければシナジー効果も生まれない」。国土環境と日本建設コンサルタントの06年の合併によるシナジーにも、手応えを感じている。

合併当初は環境系、建設系と出身母体ごとに分かれる傾向があった。「会社は一つで、同じ方向に社内一丸となって取り組もうという空気が出てきた。合併から6年で一体化できたのは、早いほうではないだろうか」

前中計の成果をてこに、ことしから新中計をスタートさせる。新中計では「イノベーションによる技術革新・市場創成と経営の効率化」を強力に推進、具体的には3つの柱に取り組む。1つ目は、これまでの技術開発をてこにした市場創成・新規事業の展開とそのための営業力の強化、技術開発の推進である。2つ目にグローバル人材の育成、3つ目にコーポレートガバナンスの強化を掲げる。

前中計の最終年度12年12月期連結は売上高158億円、売上高営業利益率6%の目標だったが、業績予想ではそれぞれ150億円、3%となっている。新中計も売上高の拡大は難しいと判断、復興需要も一過性のため規模的にはほぼ横ばいを見込んでいる。ただ、「社内基盤も固まって成長軌道に乗り、新中計の最終年度から売り上げが伸びるのではないか」と想定、世の中の価格競争による質の低下に歯止めが掛かる時期も遠くないと期待する。建物や研究設備、新規事業、技術開発などへの投資を維持するために、利益率の確保は不可欠と強調する。

08年に北京で現地の会社と50%ずつ出資して、環境分析の合弁会社を設立した。技術者や実験室の管理者は日本で研修している。設立3年目で黒字に転換、昨年は配当ができるまでに成長した。中国で昨年12月には、2件目の合弁会社を設立した。「今後もこのような海外投資が増える」。新中計でも積極的に海外展開する方針だ。

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