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2012年 ニュースリリース

 サービス・技術 (建設通信新聞 1面)

本格除染事前調査の数量調査/11市町村の事業者決定/環境省

環境省が福島県内の除染特別地域で実施する「本格除染」に備えた事前調査のうち、全11市町村の数量調査業務を担当する事業者が分かった。企画競争方式で発注し、3月下旬以降に事業者を選定したのは4件。飯舘村の物件調査や同意書案作成は大成建設、6市町村を3分割した数量・物量調査業務は南相馬市(その1)が日本国土開発、浪江町と川俣町(その2)を東日路政コンサルタント(郡山市)、双葉町と富岡町、大熊町(その3)は鹿島をそれぞれ選んだ。

本格除染に必要な11市町村の事前調査業務は8件を発注。このうち1件は、福島県内の地元建設コンサルタントが受注した。本格除染の拠点とする公的施設などの「拠点除染」業務でも地元建設企業が2件受注したことから、これまでに地元企業の受注は3件となった。

事前調査業務のうち、南相馬市と浪江町、富岡町、大熊町の放射線量調査と建物などの損壊調査は現在、契約手続きを進めている。また、川俣町と双葉町の線量などの調査は、今後、公示する。

飯舘村の調査対象は建物6414戸、道路309km、森林周回1228km2、農用地41km2など。放射線モニタリングの測定点は計11万9423カ所を想定している。

事前調査では対象物の放射線濃度、建物損壊状況などを調べ、本格除染業務の発注に必要な面積・数量を推算する。建物の屋根や外壁、道路の路面や側溝、水田、森林といった項目ごとに、最適な除染方法も検討する。また、作業実施にかかわる権利者の同意書案1717件分も作成する。

業務期間は10月30日まで。発注図書関係の業務は今月26日まで。

南相馬市の調査対象物は建物1万3550戸、道路152.9km、農用地38.5km2など。浪江町と川俣町では、建物1万8568戸、道路102.4km、農用地28km2などを調べる。双葉、富岡、大熊の3町の対象物は建物2万8261戸、道路98.9km、農用地9.4km2などを調査する。

上限予算額(税込み)は、▽南相馬市が2954万9000円▽浪江町と川俣町が2683万円▽双葉町、富岡町、大熊町が3099万6000円▽飯舘村が25億2300万円―となっている。

このほかの物件調査や同意書案作成を行う事前調査業務は、葛尾村をパシフィックコンサルタンツ、川内村をいであ、楢葉町を日立プラントテクノロジー、田村市を建設技術研究所が担当している。また、除染対象の全住民、所有者などの関係者を把握する「関係人調査業務」は、日本補償コンサルタント協会が実施している。

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