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2012年 ニュースリリース

 サービス・技術 (建設通信新聞 1面)

除染作業が本格化

東京電力福島第一原発事故による放射線が高線量と指摘される、半径20km圏内の警戒区域や計画的避難地域の除染作業が本格化する。環境省は、警戒区域など国直轄で除染作業を行う地域を念頭にした「除染技術実証事業」の公募を開始した。締め切りは2月末で、3月に選定し、4月から実証事業が始まる予定だ。放射性物質の大規模除染に対応するため、昨年11月に新たに「環境放射能除染学会」(会長・不破敬一郎東大名誉教授)が発足。大手ゼネコンの担当者も学会理事、評議員として名を連ねるなど、大規模除染支援へ産学官連携の体制が整いつつある。

環境省が2月末を締め切りにした実証事業は、国直轄で行う警戒区域・計画的避難地域11市町村の本格的除染事業の導入可能性を、経済性、効率性、安全性などの視点から検証するのが目的。

対象技術は、▽除染作業効率化技術▽土壌等除染除去物減容化技術▽放射性物質に汚染された廃棄物の処理技術▽排水の回収、処理関連技術▽除去物の運搬や一時保管など関連技術▽除染支援等関連技術――の6項目。20件程度を採択し、予算は1件当たり2000万円が上限だが必要に応じて加算する。請負者が試験場所などを確保し、実施期間は9月28日まで。

除染は、福島県内の警戒区域と計画的避難区域を対象にした「特別地域」を国直轄で行い、それ以外の年間1mmシーベルト以上の放射線量が検出され東北、関東の約100市町村が指定された「重点調査地域」を国が財政支援し市町村が実施する枠組み。

一方、産業界、学術団体も原発事故による放射能汚染問題に対し、旧来の学問領域を超えてさまざまな分野の専門家による議論と情報交換が必要だとして、昨年11月に「環境放射能除染学会」を設立し、活動を開始した。民間企業では、オーヤラックスクリーンサービス、いであ、三友プラントサービス、興研、東芝電力システム社、鹿島などの担当者が理事を務め、エックス都市研究所、大塚製薬、竹中工務店、プレック研究所、清水建設、大林組、三協興産などの担当者が評議員となっている。

除染事業費だけで、2011年度第2次補正予備費、3次補正、12年度予算案、13年度負担分含めれば約1兆円が投入される予定。除染事業を担う建設業にとっては、新たな市場が目前にあることだけは確かなようだ。

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