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個人投資家の皆様へ

事業等のリスク

当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。

官公庁および公益法人への高い受注依存

売上高を顧客で分類した場合、官公庁および公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主要拠点の災害による事業活動への影響

当社グループの主要拠点の所在地には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれています。このような自然災害に備えて防災管理体制を強化していますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

成果品に関する瑕疵

当社グループでは、ISO9001を導入するとともに照査室を設置し、定期的かつ厳格な照査等を実施することにより常に品質の確保と向上に努めています。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入していますが、成果品に瑕疵が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制

当社グループは、すべての役員および従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めています。また、コンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、厳格な運用に努めています。しかし、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主務官庁からさまざまな許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう努めています。しかし、役員が罰金以上の刑に処されたり、何らかの理由により許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合、または関連法規が改廃されたり、新たな法的規制が設けられる場合には、事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ

当社グループは、個人情報等さまざまな機密情報を取り扱っています。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに情報管理委員会を設置し、全社的な情報管理体制を構築していますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

専門性の高い人材の確保

当社グループは専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えています。しかし、そのような人材は限られていることから、人材の採用および確保の競争は激化しており、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、専門性の高い優秀な人材が、当社グループから競合他社に移籍した場合には、知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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