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次期(2018年12月期)の見通し

  • 2016年12月期業績予想

2018年度政府予算案によると、一般会計総額は97兆7,128億円と6年連続過去最大で、当社の事業と関係の深い公共事業関係費は微増となっており、「東日本大震災からの復旧・復興」「防災・減災、老朽化対策の推進」、「三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化や国際コンテナ戦略港湾の機能強化など生産性向上のためのインフラ整備」などに予算が重点配分されています。また、2017年度補正予算では災害復旧等・防災・減災事業に1兆2,567億円と大規模な予算が配分されています。これらのなかには当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでいます。

次期についても、当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、原価の圧縮を図っていきます。また、イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と技術開発を推進するとともに、当社グループの持てる総合力(人材、技術力、研究施設・設備、情報)を発揮し、受注拡大、適正な利益確保に努めていきます。

次期の連結業績予想は、売上高180億円(前年同期比2.8%増)、営業利益12億8千万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億6千万円(同7.7%増)を見込んでいます。

(「2017年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より )

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