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次期(2019年12月期)の見通し

  • 2016年12月期業績予想

2019年度政府予算案によると、一般会計総額は101兆4,564億円と過去最高を更新し、当社の事業と関係の深い公共事業関係費は若干の増加となっており、「防災・減災対策強化のための個別補助化や老朽化対策」、「生産性向上のためのインフラ整備の重点化」などに予算が重点配分されています。さらに、近年の気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化に事前から備え、国民の生命・財産を守るための「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が今後3か年で7兆円程度の事業規模をもって推進される方針となっています。

また、環境省の2019年度予算案では、第5次環境基本計画における重点戦略の具体化として、持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築や、東日本大震災からの復興・創生として被災地の環境再生に向けた取り組みの着実な実施、安全な暮らしの確保のための環境リスクの管理などが重点課題として計上されています。これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでいます。

今後についても、当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、原価の圧縮を図っていきます。また、イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と技術開発を推進するとともに、当社グループの持てる総合力(人材、技術力、研究施設・設備、情報)を発揮し、受注拡大、適正な利益確保に努めていきます。

2019年12月期の連結業績予想は、売上高190億円(前年同期比2.9%増)、営業利益15億5千万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億7千万円(同3.2%増)を見込んでいます。

(「2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より )

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