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次期(2017年12月期)の見通し

  • 2016年12月期業績予想

2017年度政府予算案によると、一般会計総額は97兆4,547億円と5年連続過去最大で、当社の事業と関係の深い公共事業関係費は微増となっており、「東日本大震災からの復旧・復興」「防災・減災、老朽化対策の推進」「物流ネットワークの強化や国際コンテナ戦略港湾、首都圏空港、都市・幹線鉄道の機能強化など民間投資の誘発、国際競争力の強化等」などに予算が重点配分されています。また、2016年度第2次補正予算では国土交通省分だけで1兆3,665億円(事業費ベース)と大規模な予算が配分されています。これらのなかには当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでいます。

次期についても、当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、原価の圧縮を図っていきます。また、イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と技術開発を推進するとともに、当社グループの持てる総合力(人材、技術力、研究施設・設備、情報)を発揮し、受注拡大、適正な利益確保に努めていきます。

次期の連結業績予想は、売上高174億円(前年同期比5.6%増)、営業利益13億5千万円(同20.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億5千万円(同8.1%増)を見込んでいます。

(「2016年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より )

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