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業績ハイライト

セグメント別業績〔セグメント間取引を除く〕(第48期:2015年1月1日~12月31日)

「第48期(2015年1月1日~12月31日) IDEA Report(事業報告書)」PDF(2,602KB)より抜粋。

環境コンサルタント事業

  • 環境コンサルタント事業の業績

当社および連結子会社4社(新日本環境調査(株)、沖縄環境調査(株)、東和環境科学(株)、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、6部門から成ります。

環境アセスメント、環境モニタリング、生物多様性や自然再生、微量有害化学物質・放射性物質による汚染の調査・分析・解析、化学物質や医薬品の環境リスク評価、降雨予測、津波・高潮予測などの防災・減災、港湾などの老朽化点検調査や維持管理計画、気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)などの業務を実施しました。

再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連の調査、特に放射性物質の除染に関する大型業務などの実施により、売上高は114億3千6百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

建設コンサルタント事業

  • 建設コンサルタント事業の業績

河川、水工、道路、橋梁の4部門から成ります。

河川部門では、河川、砂防、海岸などに係る調査・解析と各種計画の立案、水工部門では、堤防や水門などの河川構造物、砂防施設に係る計画・調査・解析と設計、道路部門では、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る計画・調査・解析と設計および施工管理、橋梁部門では、橋梁、道路構造物に係る計画・調査・解析と設計を実施しました。また、東日本大震災関連では海岸堤防や道路・橋梁の復旧・復興関連業務を実施しました。

震災関連業務が減少するなか、設計関連業務の受注が伸び悩んだことにより、売上高は50億7千万円(前年同期比12.5%減)となりました。

情報システム事業

  • 情報システム事業の業績

河川の洪水予測・はん濫予測システム、ダム管理支援・健康診断管理・災害時要援護者支援などのシステム構築、財務会計システムの機能改修、水位計測システムの改良および現地導入のためのシステム開発、地球観測衛星の運用支援、スマートフォンサービスの技術検証支援、津波災害における想定被害検討やBCP対策検討などの業務を実施しました。

システムの開発や運用支援、防災情報システム関連の業務の受注増により、売上高は5億5百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

不動産事業

  • 不動産事業の業績

東京都港区赤坂のオフィスビル、東京都世田谷区玉川の旧本社ビル、大阪市西区江戸堀の旧大阪支社跡地などの不動産賃貸を行いました。

収益用オフィスビルの買替えによる賃貸収入の増加により、売上高は2億8百万円(前年同期比51.0%増)となりました。

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