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株主・投資家の皆様への責任

当社は、積極的な技術開発と営業展開を図ることで、強い経営基盤の構築と安定的な成長による企業価値の向上を目指すとともに、株主各位への安定かつ継続的な利益還元に努めています。また、常に株主・投資家の皆様の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示に努めています。

配当政策

当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としています。

当社は、中間配当、期末配当および基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当および基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会です。しかしながら、当社は、官公庁および公益法人からの受注が8割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高および利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。

内部留保資金の使途については、新規事業および事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えるものです。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

1株当たりの配当金

第49期(2016年1月1日~12月31日)の期末配当については、通期の事業業績および財務状況等を勘案した結果、1株当たり17円50銭としております。

情報開示

当社の財務情報は、東京証券取引所の適時開示規則に従い、TDnet(適時開示情報伝達システム)および当社Webサイトを通じて開示しています。また、投資家・アナリスト様向けの決算説明会を開催し、当社グループの紹介、決算のポイント、受注確保への取り組み、今後の計画などについて説明を行っています。また、投資家・アナリスト様からの個別取材もお受けしています。定時株主総会は、毎年3月末に本社(東京)で開催しています。

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